研究の目的
本研究は、日本を含めた東アジアにおけるソーシャル・ファイナンス発展の制度的基盤についての比較研究である。ソーシャル・ファイナンスとは、「社会的リターンと経済的リターンの双方の実現を目指す投資」と定義される。この中には、非営利セクターの伝統的な資金調達手法である寄付や助成金だけでなく、投資家や民間金融機関によるESG投資や社会的インパクト投資、NPO・社会的企業向け融資、NPO債や社債の発行、クラウドファンディングなど多様な資金調達手法が含まれる。ソーシャル・ファイナンスは、近年、拡大する多様な社会的課題に対する新たな資金調達手法として国際的に発展しつつあるが、東アジアでは発展が遅れている。本研究は、日本を中心に東アジアのソーシャル・ファイナンスの現状を調査し、主要先進諸国や南インド・アフリカ諸国との比較を通じて、東アジアにおけるソーシャル・ファイナンスの発展のあり方を検討しようという試みである。比較にあたっては、特にソーシャル・ファイナンスの発展を促進する政策とこれを支える公的金融、法制・税制、及び多様な中間支援組織などの制度的基盤の整備に焦点を当てる。
研究メンバー(肩書きは2018年8月時点)
- 小林立明(研究主幹)
学習院大学准教授 - 堀内勉
多摩大学大学院特任教授 - 伊藤健
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、SROIネットワークジャパン代表理事 - 深尾昌峰
龍谷大学政策学部教授、プラスソーシャルインベストメント代表取締役 - 幸地正樹
ケイスリー株式会社代表取締役、国立琉球大学非常勤講師 - Dr. Rob John
Associate, Centre for the Study of Philanthropy & Public Good, St Andrews University - 渋澤健
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、コモンズ投信取締役会長 - 黒田由貴子
People Focus Consulting取締役・ファウンダー